富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
質疑では、市民の個人情報保護についての質疑があり、行政機関等が保有するデータについて、特定の個人を識別することができないよう加工したものを法に定める基準に適合するか審査した上で、民間企業等に提供する匿名加工情報制度の導入については、当分の間、都道府県や政令指定都市以外の地方公共団体は、任意事項とされており、市民の個人情報の利活用に関わる重要な事項であり、慎重な検討を要することから、本市において、法施行時点
質疑では、市民の個人情報保護についての質疑があり、行政機関等が保有するデータについて、特定の個人を識別することができないよう加工したものを法に定める基準に適合するか審査した上で、民間企業等に提供する匿名加工情報制度の導入については、当分の間、都道府県や政令指定都市以外の地方公共団体は、任意事項とされており、市民の個人情報の利活用に関わる重要な事項であり、慎重な検討を要することから、本市において、法施行時点
次に、３点目ですが、市内各小中学校では、新たに学校教育における基盤的なツールとなるＩＣＴを活用することで、子供たち一人一人に合った方法で学習を進めたり、学校内外の様々な人たちと協働しながら、学びを深めたりすることが期待されます。
初めに、第３項目の３点目、交通利便性向上のための取組についてでございますが、千代田地区で実施しているグリーンスローモビリティを活用した実証実験において、昨年10月から新たな運行方法を開始したところです。利用状況につきましては、以前の運行方法と比べて月平均利用者数が約２倍に伸びるなど、順調に運行しております。
そこでご提案なのですけれども、ボランティアポイント制度、これをマイナポイントの仕組みを活用したらどうかというふうにご提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 子育て支援や健康づくりなどの事業と併せて、介護支援ボランティアに国の自治体マイナポイントの仕組みを活用している事例は把握しております。
その策定に当たりましては、幅広い世代から四街道の未来に向けたご意見を伺うため、オンラインを活用した市民参加手続を加えて実施するとともに、18歳以下の市民等にアイデアを募集するなど、若い世代の方にも参画をいただきながら作業を進めております。
次に、旧洗心小学校の利活用についてでございますが、老朽化した校舎の一部を改修し、新たに特別養護老人ホームを整備とのことだが、安全面等についてはとの御質問でございますが、校舎の耐震化につきましては平成26年に完了しており、施設を改修等する場合は関係法令に基づき実施することを条件として、令和５年１月に公募型プロポーザルにより利活用に関する優先交渉権者を決定し、現在、整備の詳細について協議を行っているところでございます
次に、デジタル人材の確保についてでございますが、令和５年度に向けて情報システムの運用やネットワーク管理、ＩＴを活用した事務改善、情報セキュリティー対策などに関する業務に当たる職員を採用し、庁内に配置を予定しております。 また、情報通信技術やデータ活用を通じ、地域課題解決に精通した地域情報化アドバイザーなど、国の支援策の活用も検討してまいります。
学年別の活用実績につきましては、小学校低学年では、カメラを使って情報を集める、写真を加工する、集めた情報を比べたり順序を考えたりするような場面で活用しています。小学校中学年では、インタビューやウェブによる情報収集、スライドによるプレゼン資料の作成、アンケートの作成、集計、分析などに活用しています。
まず、ＩＣＴを活用した教育の環境整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ支援員を配置し、個に応じた最適な学習環境を構築してまいります。 また、次代を担う人材を家庭・地域社会とともに育成する学校教育では、ＩＣＴを活用した統合型校務支援システムの活用や個別指導補助員を配置するなど、個のニーズに応じたきめ細かな支援ができるよう努めてまいります。
作成しました子育てガイドにつきましては、保健センターや子育て世代包括支援センターだけではなく、子育て支援センターなど、地域の子育て支援拠点でも活用できるよう、連絡会を通しまして活用方法の研修会を開催しまして、身近な相談場所をより強化することで、母子保健事業や産後のケア、子育てヘルプサービスなど、ニーズに応じた支援メニューにつながりやすい体制を整えてまいります。
この旧小羽小学校の活用事例は、行政による指定管理や業務委託、施設の売却のどれにも当てはまらず、最大限地元の意向を尊重した珍しい成功事例と思われます。今後館山市においても、学校再編が進むと空き校舎が複数発生することとなりますので、校舎の利活用を検討する上で、閉校後に協議を始めるのではなく、統廃合の協議と並行して利活用の協議を始めることも検討の手法の参考になると考えます。
次に、議案第13号 工事請負契約の締結について、市庁舎整備工事において、国の市町村役場機能緊急保全事業を活用するとのことだが、スケジュールの遅れによる影響はないかとの質疑に対し、市町村役場機能緊急保全事業の活用については、今年度当初に県を通じて国と協議しています。
そして、それを克服するために庁舎建設基金を活用できる条例改正もしたというのは忘れることはできません。その後、行財政改革の取組と国の地方交付税の増額、これにより経常収支比率が極めて高く、厳しい財政運営と言われながらも、国、県の交付金や補助金を活用して今日まで来ております。 本年度の行財政改革委員会の会議要旨を読ませていただきました。
コロナ禍での議会機能を十分に発揮する上においては、これまで対面で行われてきた議会の会議について、多数が集まり密になるリスクを軽減しながらも、効果的に議会審議を進めるための手段として、オンラインを活用して会議を開催していくことが有効であることから、令和３年３月定例会において、市議会委員会条例及び会議規則の一部を改正し、オンラインでの委員会開催を可能とするなどの対応をしてまいりました。
今後の利活用については、公共的な利用の必要性を第一に考え、まずは庁内での利活用希望について意向調査を行いました。その結果、複数の利活用案が出てまいりましたが、施設全体の公共的活用の案はなく、施設の一部を利用する案にとどまっており、利活用については未定となっています。
加えた意図を聞くという質疑に対し、指定管理者の隔たりに対する不安などについて様々なご意見をいただくこともあり、このことについて、基準のことを含めて検討したところ、公平な事業者選定判断ができる選定基準であることを確認し、現在基準の変更は行っていないが、これまで貴重な意見をいただき、今回滝野学童クラブでは直営から移行する最後の施設となることもあり、複数民間業者の柔軟な発想を生かし、事業や運営ノウハウを活用
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。
続いて、２点目の障害者差別解消支援地域協議会の設置の考え方についてですが、地域協議会の設置形態について県と協議し、本市においては既存の障害者自立支援協議会生活部会を活用することとなりました。
スマートフォンを活用した大手のＱＲコード決済事業者は４社ありますが、予算の範囲内で複数の事業者によるキャンペーンを実施するには、その分コストが重複してかかることから、市民等の消費喚起や地域経済の活性化を図る上で効果が限定的になると考えました。このことから前回までのキャンペーンで実績があり、市内で加盟店が増加し続けているペイペイ１社に絞って実施することといたしました。
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。